商 号 株式会社 三明 (サンメイ)
設 立 1928年4月20日
代表者 代表取締役会長 内藤 義之       代表取締役社長 笠井 茂
資本金 2,000万円(グループ合計 4,200万円)
従業員 120名(グループ合計 380名)
売上高 150億円(グループ連結 200億円)
事業所 国内: 青森県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、長野県、愛知県、大阪府、富山県
海外: 中国・上海、タイ・コラード
主な取引先 全国の主要企業ならびに大学・研究機関
関連会社 三明電子産業(株)
三明機工(株)
山銘(上海)機電貿易有限公司
Siam Sanmei co.,Ltd
1 . 本社 〒424-0825 静岡県静岡市清水区松原町6番16号
TEL:054-353-3271 FAX:054-352-1648
2. 東京支店 〒113-0033 東京都文京区本郷3-18-16 岩片ビル6階
TEL:03-5803-1621 FAX:03-3813-3431
3. 東京支店
北関東営業所
〒360-0035 埼玉県熊谷市河原町1-94
TEL:048-527-0780 FAX:048-527-1340
4. 東京支店
山形営業所
〒990-0023 山形県山形市松波4-6-5 千歳クリーンハイツ101
TEL:023-629-6455 FAX:023-629-6456
5. 西東京支店
神奈川営業所
〒243-0035 神奈川県厚木市愛甲1丁目4番3号 安田屋ビル3階
TEL:046-280-6230 FAX:046-280-6237
6. 西東京支店
沼津営業所
〒410-0062 静岡県沼津市宮前町14-4
TEL:055-922-5333 FAX:055-922-3609
7. 浜松支店 〒430-0911 静岡県浜松市中区新津町658-1
TEL:053-461-1094 FAX:053-461-3879
8. 大阪支店
名古屋営業所
〒464-0075 愛知県名古屋市千種区内山3-10-17 今池セントラルビル6F
TEL:052-753-5605 FAX:052-753-5603
9. 大阪支店 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-11-10 第3中島ビル10階
TEL:06-6309-5123 FAX:06-6305-0326
10. 大阪支店
北陸営業所
〒930-0966 富山県富山市石金2-4-2ヒロタビル1階
TEL:076-420-6573 FAX:076-420-6574
11. 長野営業所 〒399-8204 長野県安曇野市豊科高家2287-28
TEL:0263-71-4560 FAX:0263-71-4522
12. 八戸営業所 〒031-0811 青森県八戸市新湊3-8-8八幡漁業ビル2階
TEL:0178-31-4170 FAX:0178-31-4180
13. 工事部 〒416-0954 静岡県富士市本市場町852
TEL:0545-63-3311 FAX:0545-63-3314
14. 山銘(上海)機電貿易有限公司 中国上海市徐淮区天鈅橋路325号喜淮国際広場A棟3005室
TEL:+86-21-3363-3066 FAX:+86-21-3363-3067
15. 大連事務所
16. タイ・コラート

㈱三明 沿革

1928年 明治鉱業の代理店として山明商事㈱設立、石炭販売を行う。
1938年 三明商事㈱と商号改称。
1956年 浜松出張所開設。(現 浜松支店)
1959年 東京事務所開設。(現 東京支店)
1966年 沼津出張所開設。(現 沼津営業所)
1984年 三明グループ再編成を実施、新体制を整える。 大阪営業所(現 大阪支店)を開設。
1984年 神奈川事務所(現 神奈川営業所)開設。 八戸事務所を営業所に昇格。
1991年 三明商事㈱より㈱三明に商号改称。 北関東事務所(現 北関東営業所)開設。
1995年 名古屋事務所(現 名古屋営業所)を開設。
1998年 長野営業所を開設。
2000年 山形営業所を開設。
2003年 北陸営業所を開設。
2009年 中国上海に山銘(上海)機電上海貿易有限公司を設立。
2013年 タイのナコンラチャシマにSiam Sanmei.Co.,Ltdを設立。

 

㈱三明の歴史と未来 sanmei‘s History&Future

◆三明の始まり
今から90年ほど前の1928年(昭和3年)
当時は日本の近代産業の夜明けでエネルギーニーズが急速に高まってきた時代。
北九州の炭鉱町で採掘した石炭を船で清水港まで運び販売を始めたのが三明の始まりです。
当時は石炭が黒いダイヤと呼ばれていたそうです。

◆エネルギーから機械への転機
その後石炭から電気へと時代が変革し、インフラ整備が整いエネルギーが身近に手に入るようになると、それに伴い日本の機械産業が目覚ましい発展を遂げていきます。
当社は、炭坑用電機品開発をきっかけにボールベアリング付き電動機(モータ)の開発に成功した安川モートル(現安川電機)の代理店として産業用モータの販売を開始して、石炭から電気への変革の流れにも乗りFA技術商社としての成長を遂げていきます。
昭和30年代の流通革命時には、商社としての製品単体販売だけではなくメンテナンスやサービスもビジネスチャンスとして捉え部門構築を行い、更にプラント電気工事の施工にも着手していきました。この流れが現在の三明グループを築く礎となりました。
当初は本社が静岡県清水市(現清水区)という立地を活かし、隣の市である富士市に集積していた製紙・パルプ業界をターゲットとした機械・電機品やプラント事業がメインビジネスでした。
その実績と経験の中で専門的な技術力とノウハウをつけ、ターゲットとなる業界を広げ、静岡を発信源に日本各地へ拠点を拡大していきました。

◆3社グループ体制へ
このように、代理店としてのモータや産業用電機品の販売をする中で、自社での製品開発にも注力してその時代の最先端要素技術への挑戦を続け、ついにその技術部門を分社化します。
機械事業としては、当時地場産業として栄えた木工業界向けの加工機や自動車の主要部品を構成する鋳物業界向けのキュポラプラントを手掛けていました。
この業界はその後いずれも衰退しましたが、我々はその要素技術を生かしつつ新たな時代への挑戦を続け、自動車産業向けのアルミ・鋳造プラントやロボットを用いた自動化システムへと業態を変革させ発展し現在に至っています。これがメカニズムの「三明機工」です。
また電気制御事業としては、昭和49年にいち早くトランジスタサーボの開発に成功。その後も最先端マイコンを用いたオリジナルコントローラも世に送り出し、工作機械や産業機械の心臓部となる制御システム開発と量産を継続して行い現在に至っています。
勿論現在でも当社の主力製品である「全自動マイコン制御イカ釣り機」にも、これら制御技術が凝縮して搭載されています。これがエレクトロニクスの「三明電子産業」です。
私たち㈱三明がグループの中核会社の特徴ある技術商社として、メカニクスの三明機工㈱&エレクトロニクスの三明電子産業㈱と緊密に連携を行い、3社グループ体制でお客様に満足と感動を提供できるようなシステムインテグレーションを絶えず目指して行動しています。

◆三明のこれから
「事業の柱を増やし、より強い体質へ成長させる!」
これが三明の未来へ向けた私たちの使命です。
私たちはこれまで、製紙・パルプ・自動車・自動車部品・半導体・液晶・スマホ等、時代の流れに敏感に対応しながら、お客様に最適なシステムインテグレーションの提案を行いたいとの思いを持ち挑み続けてきました。
今後はこの考え方を継承しつつ、人々の生活に必要不可欠な「食品・医薬品・化粧品」の「三品業界」にも積極参入を進めます。
また、半導体や高機能液晶といった成長が見込まれる分野で、装置メーカーとして検査装置やプロセス製造装置の開発と製品作りにも積極的にかかわっていきたいと考えています。

◆製造業界の未来へ
日本の総人口は
「2016 年 1 億 2660 万人」が「2020 年 1 億 2410 万人」と減少(△2%)

20 歳~64 歳の労働人口は
「2016 年 7089 万人」が「2020 年 6783 万人」と減少(△4%)

ということは
なんと今日 1 日だけで労働人口は「2125 人」減ったことになるのです。
あすからも毎日毎日減り続けるのです。

これからの日本の製造業界では
総人口減少に伴う労働人口減少、熟練技術者喪失、働き方改革による労働時間短縮、単純 労働や悪環境労働に対する人材確保困難、等々問題はとても深刻です。
ここでリソースを増やさずにより高い生産性を目指すためにロボットが必須の時代となります。
しかしながらロボットを導入するには、ティーチングという難しい熟練の操作方法が壁となり、大手 以外では爆発的に普及していないのが現状です。
私たちはこれまで築き上げてきたメカニクス&エレクトロニクス技術をベースに、ロボットを賢く操る 世界初イノベーションである知能化技術を開発したベンチャー企業㈱MUJIN と提携し、ロボットを 爆発的に普及させ労働人口減少問題の解決に向けての布石を具体的に打ちつつあります。
このように私たちは 3 社グループ体制を核に時代の環境変化に迅速に対応しながら、これからも お客様の満足と感動を探求し続けます。
三明グループはモーション&ロボットで確実に一歩づつ未来を切り拓いて参ります。